難易度

【最新版】中小企業診断士試験の合格率まとめ【気になる難易度】

【最新版】中小企業診断士試験の合格率まとめ【気になる難易度】
  • 中小企業診断士試験は難易度が高いと聞いたけど、合格率ってどれくらいなの?
  • どんな人が受験してるの?
  • 働きながらでも合格できる?

こんな疑問にお答えします。

結論から言うと、合格率は1次試験・2次試験ともに20%前後。
合格者の9割は仕事に就いています。働きながら合格できます。

以下、中小企業診断士試験の難易度を「合格率」でまとめました。
特に「科目別合格率」の推移は試験対策のためにも重要なので、受験を予定している人は必見です。

 

中小企業診断士の合格率・1次試験の難易度

中小企業診断士の1次試験は全部で7科目。合格率は20%前後ですが、年度によって若干バラツキはあります。

以下、一般社団法人中小企業診断協会から出されている統計データを使用させていただいています。

 

1次試験の合格率の推移

表にまとめると、次のとおりです。(受験者数は、欠席した科目が1つもない人の数=合否判定の対象者数)

年度 受験者数 合格者数 合格率
令和元年 14,691人 4,444人 30.2%
平成30年 13,773人 3,236人 23.5%
平成29年 14,343人 3,106人 21.7%
平成28年 13,605人 2,404人 17.7%
平成27年 13,186人 3,426人 26.0%
平成26年 13,805人 3,207人 23.2%

受験者数が、例年13,000~14,000人程度。そのうち3,000人程度が合格しています。(令和元年度は合格者数が4000人超えと異常に多い)

平成28年度(2016年度)は17.7%と低い一方で、令和元年度(2019年度)は例年にない30%という高い合格率でした。

続いて、1次試験の申込者数と合格者数を、属性別にまとめてみます。

 

1次試験の申込者数と合格者数【男女別】

男性 女性
年度 申込者数(A) 合格者数(B) B/A 申込者数(D) 合格者数(E) E/D
令和元年 19,061人 4,143人 21.7% 2,102人 301人 14.3%
平成30年 18,144人 3,046人 16.8% 1,972人 190人 9.6%
平成29年 18,259人 2,899人 15.9% 1,859人 207人 11.1%
平成28年 17,733人 2,281人 12.9% 1,711人 123人 7.2%
平成27年 16,781人 3,193人 19.0% 1,580人 233人 14.7%
平成26年 17,924人 2,988人 16.7% 1,614人 209人 12.9%

申込者数は圧倒的に男性が多いです。
申込者数に対する合格者数の割合も、男性が若干高い傾向にあります。

 

1次試験の申込者数と合格者数【年齢別】

申込者数(A)

年度 〜19歳 20代 30代 40代 50代 60代 70歳〜
令和元年 126人 3,149人 6,442人 6,321人 3,898人 1,090人 137人
平成30年 96人 2,999人 6,376人 6,057人 3,526人 949人 113人
平成29年 74人 3,008人 6,515人 6,041人 3,396人 991人 93人
平成28年 67人 3,198人 6,502人 5,614人 3,116人 854人 93人
平成27年 64人 2,910人 6,263人 5,333人 2,930人 786人 75人
平成26年 77人 3,209人 7,081人 5,485人 2,867人 741人 78人

申込者数のボリュームゾーンは、30代・40代です。
20代・50代が同程度であとに続きます。
いわゆる現役世代が、申込者の大半を占めていることがわかります。

 

合格者数(B)

年度 〜19歳 20代 30代 40代 50代 60代 70歳〜
令和元年 7人 540人 1,401人 1,377人 871人 228人 20人
平成30年 4人 439人 1,060人 1,027人 570人 128人 8人
平成29年 3人 463人 1,026人 915人 555人 137人 7人
平成28年 3人 385人 898人 693人 350人 74人 1人
平成27年 1人 479人 1,215人 1,049人 559人 116人 7人
平成26年 3人 464人 1,251人 925人 448人 109人 7人

 

合格者数(B)/申込者数(A)

年度 〜19歳 20代 30代 40代 50代 60代 70歳〜
令和元年 5.6% 17.1% 21.7% 21.8% 22.3% 20.9% 14.6%
平成30年 4.2% 14.6% 16.6% 17.0% 16.2% 13.5% 7.1%
平成29年 4.1% 15.4% 15.7% 15.1% 16.3% 13.8% 7.5%
平成28年 4.5% 12.0% 13.8% 12.3% 11.2% 8.7% 1.1%
平成27年 1.6% 16.5% 19.4% 19.7% 19.1% 14.8% 9.3%
平成26年 3.9% 14.5% 17.7% 16.9% 15.6% 14.7% 9.0%

申込者数に対する合格者数の割合は、20代〜50代まで大きな差は見られません。

 

1次試験の申込者数と合格者数【勤務先別】

令和元年度

勤務先区分 申込者数(A) 合格者数(B) B/A
経営コンサルタント自営業 263人 57人 21.7%
税理士・公認会計士等自営業 543人 128人 23.6%
上記以外の自営業 519人 105人 20.2%
経営コンサルタント事業所等勤務 627人 112人 17.9%
民間企業勤務 12,745人 2,778人 21.8%
政府系金融機関勤務 352人 86人 24.4%
政府系以外の金融機関勤務 1,948人 469人 24.1%
中小企業支援機関 581人 89人 15.3%
独立行政法人・公益法人等勤務 273人 62人 22.7%
公務員 707人 170人 24.0%
研究・教育 119人 20人 16.8%
学生 564人 59人 10.5%
その他(無職を含む) 1,922人 309人 16.1%

平成30年度

勤務先区分 申込者数(A) 合格者数(B) B/A
経営コンサルタント自営業 254人 22人 8.7%
税理士・公認会計士等自営業 555人 144人 25.9%
上記以外の自営業 504人 73人 14.5%
経営コンサルタント事業所等勤務 589人 79人 13.4%
民間企業勤務 11,986人 1,988人 16.6%
政府系金融機関勤務 367人 85人 23.2%
政府系以外の金融機関勤務 1,978人 320人 16.2%
中小企業支援機関 561人 57人 10.2%
独立行政法人・公益法人等勤務 273人 43人 15.8%
公務員 633人 108人 17.1%
研究・教育 116人 14人 12.1%
学生 479人 47人 9.8%
その他(無職を含む) 1,821人 256人 14.1%

平成29年度

勤務先区分 申込者数(A) 合格者数(B) B/A
経営コンサルタント自営業 280人 40人 14.3%
税理士・公認会計士等自営業 492人 72人 14.6%
上記以外の自営業 528人 83人 15.7%
経営コンサルタント事業所等勤務 595人 65人 10.9%
民間企業勤務 11,976人 1,921人 16.0%
政府系金融機関勤務 356人 70人 19.7%
政府系以外の金融機関勤務 2,008人 321人 16.0%
中小企業支援機関 569人 55人 9.7%
独立行政法人・公益法人等勤務 240人 29人 12.1%
公務員 610人 118人 19.3%
研究・教育 141人 19人 13.5%
学生 443人 35人 7.9%
その他(無職を含む) 1,880人 278人 14.8%

民間企業勤務が圧倒的に多く、例年申込者の半数以上を占めています。
申込者数に対する合格者の割合は、年度によってバラついています。

財務・会計の科目別合格者数が少なかった令和元年度・平成30年度(要するに財務・会計が難しかった年)は、財務・会計に強い税理士・公認会計士、金融機関勤務の人の合格率が若干高い傾向がありますね。

一方、学生など一部の区分は例年やや低い傾向です。

区分別の合格者の割合は、「学生」と「その他(無職を含む)」が計10%程度。つまり、合格者の90%程度は仕事のある社会人ということです。

 

1次試験の合格基準

上記の合格率を理解するために、合格基準をお伝えします。

(1)第1次試験の合格基準は、総点数の 60% 以上であって、かつ1科目でも満点の 40% 未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
(2)科目合格基準は、満点の 60% を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。

出典:一般社団法人中小企業診断協会

(1)が「1次試験」の合格基準。これをクリアすれば「2次試験」に進めます。

(2)は「科目合格」の合格基準。「1次試験」はクリアできなかったものの「特定の科目」はクリアできたというパターンです。

 

1次試験の「科目合格制度」について

科目合格した人は、翌年・翌々年の1次試験を受験する際に「科目の免除申請」が可能となります。つまり、「合格済みの科目を受験しないでOK」というオプションが与えられます。

「科目の免除申請」をした場合、免除された科目は「合否判定の対象外」となります。

たとえば、「前年に3科目合格した→免除申請して今年は残り4科目受験する」という場合、「受験した4科目」で合格基準(1)を満たせば「1次試験合格」となります。

 

公表されている合格率の分母は「全受験者数」ではなく「合否判定の対象となる人」だけ

「1次試験の合格率が20%前後」というのは、「欠席した科目が1つもない人=合否判定の対象となる人」のうちの合格者の割合です。

はじめから科目合格狙いで「捨て科目」を欠席した場合など、何らかの理由があって欠席した科目があった人は、分母に含まれません。

「欠席した科目があった人を含む全受験者数」で合格率を出すと、次のとおり。合格率はやや下がります。

年度 全受験者数A 合格者数B B/A
令和元年 17,386人 4,444人 25.6%
平成30年 16,434人 3,236人 19.7%
平成29年 16,681人 3,106人 18.6%
平成28年 16,024人 2,404人 15.0%
平成27年 15,326人 3,426人 22.4%
平成26年 16,224人 3,207人 19.8%

 

1次試験の科目合格者数の割合

1次試験科目合格者数の割合

「1次試験合格者」を除いた「科目合格者数」の全受験者(欠席した科目があった人を含む)に占める割合は、次のとおりです。令和元年度分は公表されていないので、平成30年度以前の5年分としています。

年度 受験者数(A) 科目合格者数(B) B/A
平成30年 16,434人 7,995人 48.6%
平成29年 16,681人 7,862人 47.1%
平成28年 16,024人 8,295人 51.8%
平成27年 15,326人 7,662人 50.0%
平成26年 16,224人 7,801人 48.1%

全受験者の約50%が科目合格していることがわかります。

ちなみに「科目合格者数」は「1次試験合格者」を除く「実人数」です。つまり、全体の約20%が「試験合格」、約50%が「科目合格」を果たしていることになります。

 

1次試験の科目別の合格率

次に、各科目の合格率の推移を5年分まとめました。ここでも「科目合格者数」に「1次試験合格者」は含まれません。

令和元年度

科目 科目受験者数(A) 科目合格者数(B) B/A
経済学・経済政策 12564人 3241人 25.8%
財務・会計 14157人 2310人 16.3%
企業経営理論 15026人 1625人 10.8%
運営管理 12795人 2921人 22.8%
経営法務 15075人 1530人 10.1%
経営情報システム 12285人 3271人 26.6%
中小企業経営・中小企業政策 13229人 737人 5.6%

令和元年度は中小企業政策が特に低いですね。企業経営理論と法務も低い。逆に、経済、運営管理、システムは高めです。

 

平成30年度

科目 科目受験者数(A) 科目合格者数(B) B/A
経済学・経済政策 11548人 3048人 26.4%
財務・会計 12033人 876人 7.3%
企業経営理論 13037人 927人 7.1%
運営管理 13912人 3596人 25.8%
経営法務 13854人 713人 5.1%
経営情報システム 11498人 2628人 22.9%
中小企業経営・中小企業政策 13449人 3090人 23.0%

平成30年度は完全に二極化しています。経済、運営管理、システム、中小企業政策は合格率が高く、財務・会計、企業経営理論、経営法務は合格率が一桁とかなり低いです。

 

平成29年度

科目 科目受験者数(A) 科目合格者数(B) B/A
経済学・経済政策 11770人 2756人 23.4%
財務・会計 11573人 2969人 25.7%
企業経営理論 12108人 1091人 9.0%
運営管理 13207人 410人 3.1%
経営法務 14269人 1192人 8.4%
経営情報システム 13725人 3646人 26.6%
中小企業経営・中小企業政策 13791人 1509人 10.9%

平成29年度は運営管理が恐ろしく低いですね。企業経営理論、法務も一桁です。経済、財務・会計、システムは高めです。

 

平成28年度

科目 科目受験者数(A) 科目合格者数(B) B/A
経済学・経済政策 12266人 3636人 29.6%
財務・会計 10753人 2320人 21.6%
企業経営理論 12659人 3746人 29.6%
運営管理 11865人 1395人 11.8%
経営法務 13259人 839人 6.3%
経営情報システム 13385人 1143人 8.5%
中小企業経営・中小企業政策 12283人 1539人 12.5%

平成28年度は法務とシステムがかなり低いです。運営管理と中小企業政策も低め。経済と企業経営理論は30%近くと高めです。

 

平成27年度

科目 科目受験者数(A) 科目合格者数(B) B/A
経済学・経済政策 11956人 1852人 15.5%
財務・会計 12649人 4666人 36.9%
企業経営理論 12628人 2105人 16.7%
運営管理 11848人 2424人 20.5%
経営法務 12454人 1419人 11.4%
経営情報システム 11172人 716人 6.4%
中小企業経営・中小企業政策 10571人 1290人 12.2%

平成27年度はシステムが低いですね。法務と中小企業政策も低めです。逆に、財務・会計は当たり年です(良い意味で)。

 

1次試験の科目別合格率の傾向から見える注意点

直近5年分の科目別合格率の傾向としては、

  • 科目別の合格率は、年度によってバラツキが大きい
  • 半数の科目は合格率が低く(難しく)、半数の科目は合格率が比較的高い(易しい)
  • 2年以上続けて合格率が低くなることも当然ある(「去年難しかったから今年は易しいだろう」は通用しない
  • 実は「経営法務」がコンスタントに低い

というところです。

「科目合格狙い」だと、受験した科目が難易度の高い(合格率の低い)年に当たってしまったら、残念な結果になる可能性が高くなるので注意が必要ですね。

落としてしまった科目が翌年も難しい可能性は十分あるので、その科目単独で合格を狙いにいくと(その科目だけで「60%以上」という合格基準を満たそうとすると)危険かもしれません。

 

中小企業診断士の合格率・2次試験の難易度

中小企業診断士の合格率・2次試験の難易度

中小企業診断士の2次試験は筆記試験4科目と口述試験で行われ、1次試験と同様、合格率は20%前後(20%をやや下回る年が多い)です。

2次試験は、①1次試験に合格した年、②その翌年、の計2回受験することができます。

 

2次試験の合格率の推移

表にまとめると、次のとおりです。(受験者数は、欠席した科目が1つもない人の数=合否判定の対象者数)

年度 受験者数 合格者数 合格率
令和元年 5,954人 1,088人 18.3%
平成30年 4,812人 905人 18.8%
平成29年 4,279人 828人 19.4%
平成28年 4,394人 842人 19.2%
平成27年 4,941人 944人 19.1%
平成26年 4,885人 1,185人 24.3%

受験者数が、例年4,000~5,000人程度。そのうち、合格者数は1,000人程度です。

令和元年度は1次試験合格者が非常に多かったので、2次試験受験者も6,000人近く、合格者数も例年より多めですね。

続いて、2次試験の申込者数と合格者数を、属性別にまとめてみます。

 

2次試験の申込者数と合格者数【男女別】

男性 女性
年度 申込者数(A) 合格者数(B) B/A 申込者数(D) 合格者数(E) E/D
令和元年 5,761人 993人 17.2% 400人 95人 23.8%
平成30年 4,678人 847人 18.1% 300人 58人 19.3%
平成29年 4,174人 766人 18.4% 279人 62人 22.2%
平成28年 4,289人 777人 18.1% 250人 65人 26.0%
平成27年 4,797人 867人 18.1% 333人 77人 23.1%
平成26年 4,754人 1,100人 23.1% 304人 85人 28.0%

申込者数に対する合格者数の割合は、女性の方が高い傾向にあります。要因として、女性は「合格率が低い年代」の受験者が少ないという可能性がありそうです。

 

2次試験の申込者数と合格者数【年齢別】

申込者数(A)

年度 〜19歳 20代 30代 40代 50代 60代 70歳〜
令和元年 5人 629人 1,878人 1,998人 1,277人 351人 23人
平成30年 2人 533人 1,576人 1,587人 996人 262人 22人
平成29年 1人 535人 1,482人 1,387人 821人 214人 13人
平成28年 1人 490人 1,587人 1,454人 817人 180人 10人
平成27年 0人 533人 1,763人 1,655人 927人 234人 18人
平成26年 2人 575人 1,892人 1,578人 775人 220人 16人
上記6年計 11人 3,295人 10,178人 9,659人 5,613人 1,461人 102人

 

合格者数(B)

年度 〜19歳 20代 30代 40代 50代 60代 70歳〜
令和元年 0人 137人 406人 354人 161人 28人 2人
平成30年 1人 116人 370人 264人 127人 27人 0人
平成29年 0人 146人 354人 224人 87人 17人 0人
平成28年 0人 122人 360人 233人 106人 21人 0人
平成27年 0人 129人 396人 286人 119人 14人 0人
平成26年 2人 200人 529人 328人 110人 16人 0人
上記6年計 3人 850人 2,415人 1,689人 710人 123人 2人

 

合格者数(B)/申込者数(A)

年度 〜19歳 20代 30代 40代 50代 60代 70歳〜
令和元年 0.0% 21.8% 21.6% 17.7% 12.6% 8.0% 8.7%
平成30年 50.0% 21.8% 23.5% 16.6% 12.8% 10.3% 0.0%
平成29年 0.0% 27.3% 23.9% 16.1% 10.6% 7.9% 0.0%
平成28年 0.0% 24.9% 22.7% 16.0% 13.0% 11.7% 0.0%
平成27年 0.0% 24.2% 22.5% 17.3% 12.8% 6.0% 0.0%
平成26年 100.0% 34.8% 28.0% 20.8% 14.2% 7.3% 0.0%
上記6年計 27.3% 25.8% 23.7% 17.5% 12.6% 8.4% 2.0%

2次試験の申込者数に対する合格者数の割合は、若い人ほど高く、年齢が高くにつれて低下していく傾向があります(20歳未満は受験者数が非常に少ないので参考にはなりませんが)。

 

2次試験の申込者数と合格者数【勤務先別】

令和元年度

勤務先区分 申込者数(A) 合格者数(B) B/A
経営コンサルタント自営業 68人 7人 10.3%
税理士・公認会計士等自営業 228人 37人 16.2%
上記以外の自営業 141人 17人 12.1%
経営コンサルタント事業所等勤務 168人 33人 19.6%
民間企業勤務 3891人 705人 18.1%
政府系金融機関勤務 117人 22人 18.8%
政府系以外の金融機関勤務 587人 95人 16.2%
中小企業支援機関 111人 15人 13.5%
独立行政法人・公益法人等勤務 79人 17人 21.5%
公務員 214人 58人 27.1%
研究・教育 29人 7人 24.1%
学生 74人 11人 14.9%
その他(無職を含む) 454人 64人 14.1%

平成30年度

勤務先区分 申込者数(A) 合格者数(B) B/A
経営コンサルタント自営業 52人 6人 11.5%
税理士・公認会計士等自営業 189人 32人 16.9%
上記以外の自営業 115人 20人 17.4%
経営コンサルタント事業所等勤務 125人 22人 17.6%
民間企業勤務 3156人 629人 19.9%
政府系金融機関勤務 107人 27人 25.2%
政府系以外の金融機関勤務 444人 72人 16.2%
中小企業支援機関 73人 10人 13.7%
独立行政法人・公益法人等勤務 57人 8人 14.0%
公務員 169人 29人 17.2%
研究・教育 30人 2人 6.7%
学生 55人 10人 18.2%
その他(無職を含む) 406人 38人 9.4%

平成29年度

勤務先区分 申込者数(A) 合格者数(B) B/A
経営コンサルタント自営業 54人 4人 7.4%
税理士・公認会計士等自営業 135人 34人 25.2%
上記以外の自営業 115人 24人 20.9%
経営コンサルタント事業所等勤務 102人 29人 28.4%
民間企業勤務 2816人 527人 18.7%
政府系金融機関勤務 94人 27人 28.7%
政府系以外の金融機関勤務 390人 75人 19.2%
中小企業支援機関 64人 9人 14.1%
独立行政法人・公益法人等勤務 44人 8人 18.2%
公務員 164人 27人 16.5%
研究・教育 24人 2人 8.3%
学生 47人 12人 25.5%
その他(無職を含む) 403人 50人 12.4%

申込者数に対する合格者数の割合は、民間企業勤務がコンスタントに2次試験合格率に近いですね。

民間企業勤務以外は申込者数が少ないので、バラツキも大きい傾向です。

区分別の合格者の割合は、「学生」と「その他(無職を含む)」が計5〜8%程度。つまり、最終合格者の90%以上が仕事のある社会人です。

 

2次試験の合格基準

2次試験の合格基準は次のとおりです。

合格基準は、筆記試験における総点数の 60% 以上でかつ1科目でも 40% 未満のものがない者であって、口述試験における評定が 60% 以上のものです。

出典:一般社団法人中小企業診断協会

2次試験では、筆記試験に合格した人だけが口述試験を受験することができます。
口述試験の合格率は100%に近いので、筆記試験を通ればほぼ合格したようなものです。

 

2次試験は「対策」の難易度が高い

中小企業診断士の2次試験は、中小企業診断協会(試験実施機関)による公式な模範解答や配点が公表されていません。

受験後に「得点開示請求」という手続きを踏めば、自分が何点だったか確認することはできますが、「どの問題で何点取れたか」まではわかりません。

問題が難しいというわけではないのですが、「対策が難しい」という意味で、2次試験は難易度が高いです。

なので2次試験は、自己流ではなく、通信講座などを上手く使って対策するのがベターでしょう。

 

中小企業診断士試験の難易度は高。ただし働きながらでも合格は可能

中小企業診断士試験の難易度は高いが働きながら合格できるこの記事では、「合格率」から中小企業診断士の難易度を見てきました。

1次試験・2次試験ともに合格率は決して高くはありませんが、低すぎるというほどでもありません。

それに、1次試験は科目合格制度がありますし、1次試験の合格1回につき2次試験は2回まで受験することができます。

チャンスを活かせば、中小企業診断士試験は働きながらでも合格可能。実際、受験者・合格者の9割以上が何らかの仕事に就いています。

ただし、働きながらの受験になるので、「時間やツールをいかに上手く使うか」が重要になります。

当サイトでは、忙しいビジネスパーソンが効率よく合格するための情報をまとめていきますので、参考にしてください。

 

中小企業診断士の独学合格【虎の巻】(TOPに戻る)