- 中小企業診断士試験は難易度が高いと聞いたけど、合格率ってどれくらいなの?
- どんな人が受験してるの?
- 働きながらでも合格できる?
こんな疑問にお答えします。
結論から言うと、合格率は1次試験・2次試験ともに20%前後。
合格者の9割は仕事に就いています。働きながら合格できます。
以下、中小企業診断士試験の難易度を「合格率」でまとめました。
特に「科目別合格率」の推移は試験対策のためにも重要なので、受験を予定している人は必見です。
中小企業診断士の合格率・1次試験の難易度
中小企業診断士の1次試験は全部で7科目。合格率は20%前後ですが、年度によって若干バラツキはあります。
以下、一般社団法人中小企業診断協会から出されている統計データを使用させていただいています。
1次試験の合格率の推移
表にまとめると、次のとおりです。(受験者数は、欠席した科目が1つもない人の数=合否判定の対象者数)
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
令和元年 | 14,691人 | 4,444人 | 30.2% |
平成30年 | 13,773人 | 3,236人 | 23.5% |
平成29年 | 14,343人 | 3,106人 | 21.7% |
平成28年 | 13,605人 | 2,404人 | 17.7% |
平成27年 | 13,186人 | 3,426人 | 26.0% |
平成26年 | 13,805人 | 3,207人 | 23.2% |
受験者数が、例年13,000~14,000人程度。そのうち3,000人程度が合格しています。(令和元年度は合格者数が4000人超えと異常に多い)
平成28年度(2016年度)は17.7%と低い一方で、令和元年度(2019年度)は例年にない30%という高い合格率でした。
続いて、1次試験の申込者数と合格者数を、属性別にまとめてみます。
1次試験の申込者数と合格者数【男女別】
男性 | 女性 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
年度 | 申込者数(A) | 合格者数(B) | B/A | 申込者数(D) | 合格者数(E) | E/D |
令和元年 | 19,061人 | 4,143人 | 21.7% | 2,102人 | 301人 | 14.3% |
平成30年 | 18,144人 | 3,046人 | 16.8% | 1,972人 | 190人 | 9.6% |
平成29年 | 18,259人 | 2,899人 | 15.9% | 1,859人 | 207人 | 11.1% |
平成28年 | 17,733人 | 2,281人 | 12.9% | 1,711人 | 123人 | 7.2% |
平成27年 | 16,781人 | 3,193人 | 19.0% | 1,580人 | 233人 | 14.7% |
平成26年 | 17,924人 | 2,988人 | 16.7% | 1,614人 | 209人 | 12.9% |
申込者数は圧倒的に男性が多いです。
申込者数に対する合格者数の割合も、男性が若干高い傾向にあります。
1次試験の申込者数と合格者数【年齢別】
申込者数(A)
年度 | 〜19歳 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 70歳〜 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
令和元年 | 126人 | 3,149人 | 6,442人 | 6,321人 | 3,898人 | 1,090人 | 137人 |
平成30年 | 96人 | 2,999人 | 6,376人 | 6,057人 | 3,526人 | 949人 | 113人 |
平成29年 | 74人 | 3,008人 | 6,515人 | 6,041人 | 3,396人 | 991人 | 93人 |
平成28年 | 67人 | 3,198人 | 6,502人 | 5,614人 | 3,116人 | 854人 | 93人 |
平成27年 | 64人 | 2,910人 | 6,263人 | 5,333人 | 2,930人 | 786人 | 75人 |
平成26年 | 77人 | 3,209人 | 7,081人 | 5,485人 | 2,867人 | 741人 | 78人 |
申込者数のボリュームゾーンは、30代・40代です。
20代・50代が同程度であとに続きます。
いわゆる現役世代が、申込者の大半を占めていることがわかります。
合格者数(B)
年度 | 〜19歳 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 70歳〜 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
令和元年 | 7人 | 540人 | 1,401人 | 1,377人 | 871人 | 228人 | 20人 |
平成30年 | 4人 | 439人 | 1,060人 | 1,027人 | 570人 | 128人 | 8人 |
平成29年 | 3人 | 463人 | 1,026人 | 915人 | 555人 | 137人 | 7人 |
平成28年 | 3人 | 385人 | 898人 | 693人 | 350人 | 74人 | 1人 |
平成27年 | 1人 | 479人 | 1,215人 | 1,049人 | 559人 | 116人 | 7人 |
平成26年 | 3人 | 464人 | 1,251人 | 925人 | 448人 | 109人 | 7人 |
合格者数(B)/申込者数(A)
年度 | 〜19歳 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 70歳〜 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
令和元年 | 5.6% | 17.1% | 21.7% | 21.8% | 22.3% | 20.9% | 14.6% |
平成30年 | 4.2% | 14.6% | 16.6% | 17.0% | 16.2% | 13.5% | 7.1% |
平成29年 | 4.1% | 15.4% | 15.7% | 15.1% | 16.3% | 13.8% | 7.5% |
平成28年 | 4.5% | 12.0% | 13.8% | 12.3% | 11.2% | 8.7% | 1.1% |
平成27年 | 1.6% | 16.5% | 19.4% | 19.7% | 19.1% | 14.8% | 9.3% |
平成26年 | 3.9% | 14.5% | 17.7% | 16.9% | 15.6% | 14.7% | 9.0% |
申込者数に対する合格者数の割合は、20代〜50代まで大きな差は見られません。
1次試験の申込者数と合格者数【勤務先別】
令和元年度
勤務先区分 | 申込者数(A) | 合格者数(B) | B/A |
---|---|---|---|
経営コンサルタント自営業 | 263人 | 57人 | 21.7% |
税理士・公認会計士等自営業 | 543人 | 128人 | 23.6% |
上記以外の自営業 | 519人 | 105人 | 20.2% |
経営コンサルタント事業所等勤務 | 627人 | 112人 | 17.9% |
民間企業勤務 | 12,745人 | 2,778人 | 21.8% |
政府系金融機関勤務 | 352人 | 86人 | 24.4% |
政府系以外の金融機関勤務 | 1,948人 | 469人 | 24.1% |
中小企業支援機関 | 581人 | 89人 | 15.3% |
独立行政法人・公益法人等勤務 | 273人 | 62人 | 22.7% |
公務員 | 707人 | 170人 | 24.0% |
研究・教育 | 119人 | 20人 | 16.8% |
学生 | 564人 | 59人 | 10.5% |
その他(無職を含む) | 1,922人 | 309人 | 16.1% |
平成30年度
勤務先区分 | 申込者数(A) | 合格者数(B) | B/A |
---|---|---|---|
経営コンサルタント自営業 | 254人 | 22人 | 8.7% |
税理士・公認会計士等自営業 | 555人 | 144人 | 25.9% |
上記以外の自営業 | 504人 | 73人 | 14.5% |
経営コンサルタント事業所等勤務 | 589人 | 79人 | 13.4% |
民間企業勤務 | 11,986人 | 1,988人 | 16.6% |
政府系金融機関勤務 | 367人 | 85人 | 23.2% |
政府系以外の金融機関勤務 | 1,978人 | 320人 | 16.2% |
中小企業支援機関 | 561人 | 57人 | 10.2% |
独立行政法人・公益法人等勤務 | 273人 | 43人 | 15.8% |
公務員 | 633人 | 108人 | 17.1% |
研究・教育 | 116人 | 14人 | 12.1% |
学生 | 479人 | 47人 | 9.8% |
その他(無職を含む) | 1,821人 | 256人 | 14.1% |
平成29年度
勤務先区分 | 申込者数(A) | 合格者数(B) | B/A |
---|---|---|---|
経営コンサルタント自営業 | 280人 | 40人 | 14.3% |
税理士・公認会計士等自営業 | 492人 | 72人 | 14.6% |
上記以外の自営業 | 528人 | 83人 | 15.7% |
経営コンサルタント事業所等勤務 | 595人 | 65人 | 10.9% |
民間企業勤務 | 11,976人 | 1,921人 | 16.0% |
政府系金融機関勤務 | 356人 | 70人 | 19.7% |
政府系以外の金融機関勤務 | 2,008人 | 321人 | 16.0% |
中小企業支援機関 | 569人 | 55人 | 9.7% |
独立行政法人・公益法人等勤務 | 240人 | 29人 | 12.1% |
公務員 | 610人 | 118人 | 19.3% |
研究・教育 | 141人 | 19人 | 13.5% |
学生 | 443人 | 35人 | 7.9% |
その他(無職を含む) | 1,880人 | 278人 | 14.8% |
民間企業勤務が圧倒的に多く、例年申込者の半数以上を占めています。
申込者数に対する合格者の割合は、年度によってバラついています。
財務・会計の科目別合格者数が少なかった令和元年度・平成30年度(要するに財務・会計が難しかった年)は、財務・会計に強い税理士・公認会計士、金融機関勤務の人の合格率が若干高い傾向がありますね。
一方、学生など一部の区分は例年やや低い傾向です。
区分別の合格者の割合は、「学生」と「その他(無職を含む)」が計10%程度。つまり、合格者の90%程度は仕事のある社会人ということです。
1次試験の合格基準
上記の合格率を理解するために、合格基準をお伝えします。
(1)第1次試験の合格基準は、総点数の 60% 以上であって、かつ1科目でも満点の 40% 未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
(2)科目合格基準は、満点の 60% を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
(1)が「1次試験」の合格基準。これをクリアすれば「2次試験」に進めます。
(2)は「科目合格」の合格基準。「1次試験」はクリアできなかったものの「特定の科目」はクリアできたというパターンです。
1次試験の「科目合格制度」について
科目合格した人は、翌年・翌々年の1次試験を受験する際に「科目の免除申請」が可能となります。つまり、「合格済みの科目を受験しないでOK」というオプションが与えられます。
「科目の免除申請」をした場合、免除された科目は「合否判定の対象外」となります。
たとえば、「前年に3科目合格した→免除申請して今年は残り4科目受験する」という場合、「受験した4科目」で合格基準(1)を満たせば「1次試験合格」となります。
公表されている合格率の分母は「全受験者数」ではなく「合否判定の対象となる人」だけ
「1次試験の合格率が20%前後」というのは、「欠席した科目が1つもない人=合否判定の対象となる人」のうちの合格者の割合です。
はじめから科目合格狙いで「捨て科目」を欠席した場合など、何らかの理由があって欠席した科目があった人は、分母に含まれません。
「欠席した科目があった人を含む全受験者数」で合格率を出すと、次のとおり。合格率はやや下がります。
年度 | 全受験者数A | 合格者数B | B/A |
---|---|---|---|
令和元年 | 17,386人 | 4,444人 | 25.6% |
平成30年 | 16,434人 | 3,236人 | 19.7% |
平成29年 | 16,681人 | 3,106人 | 18.6% |
平成28年 | 16,024人 | 2,404人 | 15.0% |
平成27年 | 15,326人 | 3,426人 | 22.4% |
平成26年 | 16,224人 | 3,207人 | 19.8% |
1次試験の科目合格者数の割合
「1次試験合格者」を除いた「科目合格者数」の全受験者(欠席した科目があった人を含む)に占める割合は、次のとおりです。令和元年度分は公表されていないので、平成30年度以前の5年分としています。
年度 | 受験者数(A) | 科目合格者数(B) | B/A |
---|---|---|---|
平成30年 | 16,434人 | 7,995人 | 48.6% |
平成29年 | 16,681人 | 7,862人 | 47.1% |
平成28年 | 16,024人 | 8,295人 | 51.8% |
平成27年 | 15,326人 | 7,662人 | 50.0% |
平成26年 | 16,224人 | 7,801人 | 48.1% |
全受験者の約50%が科目合格していることがわかります。
ちなみに「科目合格者数」は「1次試験合格者」を除く「実人数」です。つまり、全体の約20%が「試験合格」、約50%が「科目合格」を果たしていることになります。
1次試験の科目別の合格率
次に、各科目の合格率の推移を5年分まとめました。ここでも「科目合格者数」に「1次試験合格者」は含まれません。
令和元年度
科目 | 科目受験者数(A) | 科目合格者数(B) | B/A |
---|---|---|---|
経済学・経済政策 | 12564人 | 3241人 | 25.8% |
財務・会計 | 14157人 | 2310人 | 16.3% |
企業経営理論 | 15026人 | 1625人 | 10.8% |
運営管理 | 12795人 | 2921人 | 22.8% |
経営法務 | 15075人 | 1530人 | 10.1% |
経営情報システム | 12285人 | 3271人 | 26.6% |
中小企業経営・中小企業政策 | 13229人 | 737人 | 5.6% |
令和元年度は中小企業政策が特に低いですね。企業経営理論と法務も低い。逆に、経済、運営管理、システムは高めです。
平成30年度
科目 | 科目受験者数(A) | 科目合格者数(B) | B/A |
---|---|---|---|
経済学・経済政策 | 11548人 | 3048人 | 26.4% |
財務・会計 | 12033人 | 876人 | 7.3% |
企業経営理論 | 13037人 | 927人 | 7.1% |
運営管理 | 13912人 | 3596人 | 25.8% |
経営法務 | 13854人 | 713人 | 5.1% |
経営情報システム | 11498人 | 2628人 | 22.9% |
中小企業経営・中小企業政策 | 13449人 | 3090人 | 23.0% |
平成30年度は完全に二極化しています。経済、運営管理、システム、中小企業政策は合格率が高く、財務・会計、企業経営理論、経営法務は合格率が一桁とかなり低いです。
平成29年度
科目 | 科目受験者数(A) | 科目合格者数(B) | B/A |
---|---|---|---|
経済学・経済政策 | 11770人 | 2756人 | 23.4% |
財務・会計 | 11573人 | 2969人 | 25.7% |
企業経営理論 | 12108人 | 1091人 | 9.0% |
運営管理 | 13207人 | 410人 | 3.1% |
経営法務 | 14269人 | 1192人 | 8.4% |
経営情報システム | 13725人 | 3646人 | 26.6% |
中小企業経営・中小企業政策 | 13791人 | 1509人 | 10.9% |
平成29年度は運営管理が恐ろしく低いですね。企業経営理論、法務も一桁です。経済、財務・会計、システムは高めです。
平成28年度
科目 | 科目受験者数(A) | 科目合格者数(B) | B/A |
---|---|---|---|
経済学・経済政策 | 12266人 | 3636人 | 29.6% |
財務・会計 | 10753人 | 2320人 | 21.6% |
企業経営理論 | 12659人 | 3746人 | 29.6% |
運営管理 | 11865人 | 1395人 | 11.8% |
経営法務 | 13259人 | 839人 | 6.3% |
経営情報システム | 13385人 | 1143人 | 8.5% |
中小企業経営・中小企業政策 | 12283人 | 1539人 | 12.5% |
平成28年度は法務とシステムがかなり低いです。運営管理と中小企業政策も低め。経済と企業経営理論は30%近くと高めです。
平成27年度
科目 | 科目受験者数(A) | 科目合格者数(B) | B/A |
---|---|---|---|
経済学・経済政策 | 11956人 | 1852人 | 15.5% |
財務・会計 | 12649人 | 4666人 | 36.9% |
企業経営理論 | 12628人 | 2105人 | 16.7% |
運営管理 | 11848人 | 2424人 | 20.5% |
経営法務 | 12454人 | 1419人 | 11.4% |
経営情報システム | 11172人 | 716人 | 6.4% |
中小企業経営・中小企業政策 | 10571人 | 1290人 | 12.2% |
平成27年度はシステムが低いですね。法務と中小企業政策も低めです。逆に、財務・会計は当たり年です(良い意味で)。
1次試験の科目別合格率の傾向から見える注意点
直近5年分の科目別合格率の傾向としては、
- 科目別の合格率は、年度によってバラツキが大きい
- 半数の科目は合格率が低く(難しく)、半数の科目は合格率が比較的高い(易しい)
- 2年以上続けて合格率が低くなることも当然ある(「去年難しかったから今年は易しいだろう」は通用しない)
- 実は「経営法務」がコンスタントに低い
というところです。
「科目合格狙い」だと、受験した科目が難易度の高い(合格率の低い)年に当たってしまったら、残念な結果になる可能性が高くなるので注意が必要ですね。
落としてしまった科目が翌年も難しい可能性は十分あるので、その科目単独で合格を狙いにいくと(その科目だけで「60%以上」という合格基準を満たそうとすると)危険かもしれません。
中小企業診断士の合格率・2次試験の難易度
中小企業診断士の2次試験は筆記試験4科目と口述試験で行われ、1次試験と同様、合格率は20%前後(20%をやや下回る年が多い)です。
2次試験は、①1次試験に合格した年、②その翌年、の計2回受験することができます。
2次試験の合格率の推移
表にまとめると、次のとおりです。(受験者数は、欠席した科目が1つもない人の数=合否判定の対象者数)
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
令和元年 | 5,954人 | 1,088人 | 18.3% |
平成30年 | 4,812人 | 905人 | 18.8% |
平成29年 | 4,279人 | 828人 | 19.4% |
平成28年 | 4,394人 | 842人 | 19.2% |
平成27年 | 4,941人 | 944人 | 19.1% |
平成26年 | 4,885人 | 1,185人 | 24.3% |
受験者数が、例年4,000~5,000人程度。そのうち、合格者数は1,000人程度です。
令和元年度は1次試験合格者が非常に多かったので、2次試験受験者も6,000人近く、合格者数も例年より多めですね。
続いて、2次試験の申込者数と合格者数を、属性別にまとめてみます。
2次試験の申込者数と合格者数【男女別】
男性 | 女性 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
年度 | 申込者数(A) | 合格者数(B) | B/A | 申込者数(D) | 合格者数(E) | E/D |
令和元年 | 5,761人 | 993人 | 17.2% | 400人 | 95人 | 23.8% |
平成30年 | 4,678人 | 847人 | 18.1% | 300人 | 58人 | 19.3% |
平成29年 | 4,174人 | 766人 | 18.4% | 279人 | 62人 | 22.2% |
平成28年 | 4,289人 | 777人 | 18.1% | 250人 | 65人 | 26.0% |
平成27年 | 4,797人 | 867人 | 18.1% | 333人 | 77人 | 23.1% |
平成26年 | 4,754人 | 1,100人 | 23.1% | 304人 | 85人 | 28.0% |
申込者数に対する合格者数の割合は、女性の方が高い傾向にあります。要因として、女性は「合格率が低い年代」の受験者が少ないという可能性がありそうです。
2次試験の申込者数と合格者数【年齢別】
申込者数(A)
年度 | 〜19歳 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 70歳〜 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
令和元年 | 5人 | 629人 | 1,878人 | 1,998人 | 1,277人 | 351人 | 23人 |
平成30年 | 2人 | 533人 | 1,576人 | 1,587人 | 996人 | 262人 | 22人 |
平成29年 | 1人 | 535人 | 1,482人 | 1,387人 | 821人 | 214人 | 13人 |
平成28年 | 1人 | 490人 | 1,587人 | 1,454人 | 817人 | 180人 | 10人 |
平成27年 | 0人 | 533人 | 1,763人 | 1,655人 | 927人 | 234人 | 18人 |
平成26年 | 2人 | 575人 | 1,892人 | 1,578人 | 775人 | 220人 | 16人 |
上記6年計 | 11人 | 3,295人 | 10,178人 | 9,659人 | 5,613人 | 1,461人 | 102人 |
合格者数(B)
年度 | 〜19歳 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 70歳〜 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
令和元年 | 0人 | 137人 | 406人 | 354人 | 161人 | 28人 | 2人 |
平成30年 | 1人 | 116人 | 370人 | 264人 | 127人 | 27人 | 0人 |
平成29年 | 0人 | 146人 | 354人 | 224人 | 87人 | 17人 | 0人 |
平成28年 | 0人 | 122人 | 360人 | 233人 | 106人 | 21人 | 0人 |
平成27年 | 0人 | 129人 | 396人 | 286人 | 119人 | 14人 | 0人 |
平成26年 | 2人 | 200人 | 529人 | 328人 | 110人 | 16人 | 0人 |
上記6年計 | 3人 | 850人 | 2,415人 | 1,689人 | 710人 | 123人 | 2人 |
合格者数(B)/申込者数(A)
年度 | 〜19歳 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 70歳〜 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
令和元年 | 0.0% | 21.8% | 21.6% | 17.7% | 12.6% | 8.0% | 8.7% |
平成30年 | 50.0% | 21.8% | 23.5% | 16.6% | 12.8% | 10.3% | 0.0% |
平成29年 | 0.0% | 27.3% | 23.9% | 16.1% | 10.6% | 7.9% | 0.0% |
平成28年 | 0.0% | 24.9% | 22.7% | 16.0% | 13.0% | 11.7% | 0.0% |
平成27年 | 0.0% | 24.2% | 22.5% | 17.3% | 12.8% | 6.0% | 0.0% |
平成26年 | 100.0% | 34.8% | 28.0% | 20.8% | 14.2% | 7.3% | 0.0% |
上記6年計 | 27.3% | 25.8% | 23.7% | 17.5% | 12.6% | 8.4% | 2.0% |
2次試験の申込者数に対する合格者数の割合は、若い人ほど高く、年齢が高くにつれて低下していく傾向があります(20歳未満は受験者数が非常に少ないので参考にはなりませんが)。
2次試験の申込者数と合格者数【勤務先別】
令和元年度
勤務先区分 | 申込者数(A) | 合格者数(B) | B/A |
---|---|---|---|
経営コンサルタント自営業 | 68人 | 7人 | 10.3% |
税理士・公認会計士等自営業 | 228人 | 37人 | 16.2% |
上記以外の自営業 | 141人 | 17人 | 12.1% |
経営コンサルタント事業所等勤務 | 168人 | 33人 | 19.6% |
民間企業勤務 | 3891人 | 705人 | 18.1% |
政府系金融機関勤務 | 117人 | 22人 | 18.8% |
政府系以外の金融機関勤務 | 587人 | 95人 | 16.2% |
中小企業支援機関 | 111人 | 15人 | 13.5% |
独立行政法人・公益法人等勤務 | 79人 | 17人 | 21.5% |
公務員 | 214人 | 58人 | 27.1% |
研究・教育 | 29人 | 7人 | 24.1% |
学生 | 74人 | 11人 | 14.9% |
その他(無職を含む) | 454人 | 64人 | 14.1% |
平成30年度
勤務先区分 | 申込者数(A) | 合格者数(B) | B/A |
---|---|---|---|
経営コンサルタント自営業 | 52人 | 6人 | 11.5% |
税理士・公認会計士等自営業 | 189人 | 32人 | 16.9% |
上記以外の自営業 | 115人 | 20人 | 17.4% |
経営コンサルタント事業所等勤務 | 125人 | 22人 | 17.6% |
民間企業勤務 | 3156人 | 629人 | 19.9% |
政府系金融機関勤務 | 107人 | 27人 | 25.2% |
政府系以外の金融機関勤務 | 444人 | 72人 | 16.2% |
中小企業支援機関 | 73人 | 10人 | 13.7% |
独立行政法人・公益法人等勤務 | 57人 | 8人 | 14.0% |
公務員 | 169人 | 29人 | 17.2% |
研究・教育 | 30人 | 2人 | 6.7% |
学生 | 55人 | 10人 | 18.2% |
その他(無職を含む) | 406人 | 38人 | 9.4% |
平成29年度
勤務先区分 | 申込者数(A) | 合格者数(B) | B/A |
---|---|---|---|
経営コンサルタント自営業 | 54人 | 4人 | 7.4% |
税理士・公認会計士等自営業 | 135人 | 34人 | 25.2% |
上記以外の自営業 | 115人 | 24人 | 20.9% |
経営コンサルタント事業所等勤務 | 102人 | 29人 | 28.4% |
民間企業勤務 | 2816人 | 527人 | 18.7% |
政府系金融機関勤務 | 94人 | 27人 | 28.7% |
政府系以外の金融機関勤務 | 390人 | 75人 | 19.2% |
中小企業支援機関 | 64人 | 9人 | 14.1% |
独立行政法人・公益法人等勤務 | 44人 | 8人 | 18.2% |
公務員 | 164人 | 27人 | 16.5% |
研究・教育 | 24人 | 2人 | 8.3% |
学生 | 47人 | 12人 | 25.5% |
その他(無職を含む) | 403人 | 50人 | 12.4% |
申込者数に対する合格者数の割合は、民間企業勤務がコンスタントに2次試験合格率に近いですね。
民間企業勤務以外は申込者数が少ないので、バラツキも大きい傾向です。
区分別の合格者の割合は、「学生」と「その他(無職を含む)」が計5〜8%程度。つまり、最終合格者の90%以上が仕事のある社会人です。
2次試験の合格基準
2次試験の合格基準は次のとおりです。
合格基準は、筆記試験における総点数の 60% 以上でかつ1科目でも 40% 未満のものがない者であって、口述試験における評定が 60% 以上のものです。
2次試験では、筆記試験に合格した人だけが口述試験を受験することができます。
口述試験の合格率は100%に近いので、筆記試験を通ればほぼ合格したようなものです。
2次試験は「対策」の難易度が高い
中小企業診断士の2次試験は、中小企業診断協会(試験実施機関)による公式な模範解答や配点が公表されていません。
受験後に「得点開示請求」という手続きを踏めば、自分が何点だったか確認することはできますが、「どの問題で何点取れたか」まではわかりません。
問題が難しいというわけではないのですが、「対策が難しい」という意味で、2次試験は難易度が高いです。
なので2次試験は、自己流ではなく、通信講座などを上手く使って対策するのがベターでしょう。
中小企業診断士試験の難易度は高。ただし働きながらでも合格は可能
この記事では、「合格率」から中小企業診断士の難易度を見てきました。
1次試験・2次試験ともに合格率は決して高くはありませんが、低すぎるというほどでもありません。
それに、1次試験は科目合格制度がありますし、1次試験の合格1回につき2次試験は2回まで受験することができます。
チャンスを活かせば、中小企業診断士試験は働きながらでも合格可能。実際、受験者・合格者の9割以上が何らかの仕事に就いています。
ただし、働きながらの受験になるので、「時間やツールをいかに上手く使うか」が重要になります。
当サイトでは、忙しいビジネスパーソンが効率よく合格するための情報をまとめていきますので、参考にしてください。